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EU予算案、南欧に配慮 加盟国支援の新予算7兆円 

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)が次期予算づくりで経済的に苦しい南欧への配慮を強めている。欧州委員会は経済が悪化した加盟国を支援する予算枠新設などを相次ぎ提案。イタリアでは反財政緊縮のポピュリズム(大衆迎合主義)2党の政権樹立をめぐり混乱したばかりだけに、「連帯」を示し、必要な改革を促したい考え。

 欧州委は5月31日、現在策定中の次期中期予算(2021~27年)案で、計550億ユーロ(約7兆円)に上る2つの新たな予算枠を設ける方針を発表した。労働市場などの改革に取り組む加盟国の支援に250億ユーロ、経済情勢が悪化した加盟国の国内投資を支える枠組みに300億ユーロを割り振る。

 投資向け予算枠はマクロン仏大統領が創設を目指すユーロ圏共通予算の考えを取り込んだもの。規模は小さいが、失業率が急上昇するなどした加盟国に対し、景気下支えのための投資資金をEUが融資する。ただし、EUの財政ルールを順守することが条件となる。

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