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【米朝首脳会談】「終戦宣言」に色めきだつ文在寅政権 南北協力策頓挫の危機脱出に胸なで下ろし

文在寅大統領=5月28日、ソウルの韓国大統領府(聯合=共同)
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 【ソウル=桜井紀雄】トランプ米大統領が米朝首脳会談を予定通り12日にシンガポールで行うと表明したことを受け、韓国の文在寅政権は、強い期待を示した。文政権は4月の南北首脳会談で合意した板門店宣言を通じて南北協力策を推進しようとしていたが、米朝会談の成功が前提であり、中止となれば、頓挫する危機にあったからだ。

 韓国大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は2日、「米朝会談への道がさらに広く、堅固になった」と強い期待感を示すコメントを発表した。

 南北は1日の閣僚級会談で今月中に軍事会談や離散家族再会行事に向けた赤十字会談を開くことで合意。文政権は、南北の鉄道連結などインフラ協力を進める方針を示すなど、関係強化に前のめりな姿勢を見せる。だが、米朝会談が流れれば、前提条件が崩れかねず、ほっと胸をなで下ろしているのが実情のようだ。

 韓国で特に注目されたのは、朝鮮戦争の「終結に会談で合意する可能性がある」としたトランプ氏の発言だ。文大統領は金正恩朝鮮労働党委員長との2回目の会談結果を発表した5月27日の記者会見で「米朝会談が成功すれば南北米3者首脳会談を通し、終戦宣言を推進したい」と語った。

 米朝会談に合わせた文氏のシンガポール入りも取り沙汰され、現地に派遣された大統領府職員が文氏の急な訪問に備えた下見を行ったとも伝えられる。一方で、保守層からは具体的中身の伴わない「政治的な終戦宣言」となることを危惧する声も出ている。

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