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イタリア政局混迷に懸念 米中貿易摩擦などリスク要因山積み

30日、ローマで車に乗り込むイタリア新首相に指名されたカルロ・コッタレッリ氏(右)(AP)
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 30日の東京株式市場が大幅安となったのは、イタリア政局の混迷や円高進行で投資家の心理が冷え込んだためだ。イタリアでは大統領とポピュリズム(大衆迎合主義)政党の対立で再選挙の観測が高まっており、影響は長引く可能性がある。米中の貿易摩擦などリスク要因が山積する中、当面は先行きを見極める動きが続きそうだ。

 イタリアでは3月の総選挙で、欧州連合(EU)に批判的なポピュリズム政党「五つ星運動」が躍進。EUと協調路線をとるマッタレッラ大統領と連立政権や組閣をめぐって対立し、事態打開を図るため、7月下旬にも再選挙を行う動きが強まっている。再選挙では五つ星運動などが勢力を伸ばすとの見方が多い。為替相場はイタリアのユーロ離脱を懸念したユーロ売りが加速し、安全資産の円を買う動きが強まった。

 2016年6月に英国が国民投票でEU離脱を決めた際も円が急騰して日経平均は大幅安となった。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「再選挙次第で英国のEU離脱の再来になる恐れもある。欧州でビジネスをする日本企業にも影響が大きい」と話す。

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