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【新聞に喝!】日本はどう立ち振る舞うべきか 米中対立激化、巨視的な報道を ブロガー・投資家・山本一郎

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【新聞に喝!】
日本はどう立ち振る舞うべきか 米中対立激化、巨視的な報道を ブロガー・投資家・山本一郎

山本一郎氏 山本一郎氏

 国会では相変わらず森友・加計両学園問題が、またメディアでは日大アメフット事件が騒ぎになっていますが、国際状況を見れば6月12日に予定されていた米朝首脳会談がトランプ米大統領によって突然中止の表明がなされ、困惑する北朝鮮の後ろ盾になってきた中国が共産党機関紙系の新聞社説で激しく批判する展開となりました。米中首脳の駆け引きは、新たな大国中国の台頭に対しアメリカがどう対応するのか、非常に重要な節目となってきています。

 激化する米中貿易摩擦について産経新聞では、名指しで問題を指摘された中国系通信会社の問題を中心に「トランプ氏、ZTEに巨額罰金検討 米中協議『不満足』」(「産経ニュース」23日)と事実関係を報じ、また外交専門家の宮家邦彦氏が連載で「米中貿易関係は戦略的視点で」(同24日)と問題の読み解き方を詳細に論じています。

 貿易のみならず、産経でも報じられている通り米中外相会談では広州市の米国総領事館の職員が受けたとされる「音響攻撃」に関する協議が行われました。実は北朝鮮問題は前哨戦にすぎず、東アジア安全保障における米中対立構造の中で日本はどう立ち振る舞うべきか、という非常にデリケートな状況に日本外交が立ち至っていることは報道から鮮明に読み取れます。

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