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米、ベネズエラ制裁の大統領令 マドゥロ氏再選認めず 資金調達規制で石油部門への影響必至

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 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は21日、ベネズエラ大統領選を受け、同国政府の債券や政府系企業の株式に関し、米国人の取引を禁止する大統領令を出した。国営ベネズエラ石油(PDVSA)との取引も対象になり、主要産業である石油部門への影響は必至だ。米政府は、独裁傾向を強めるマドゥロ大統領による不正選挙と主張しており、引き続き制裁を強化する方針だ。

 トランプ氏は21日の声明で、新たな制裁は「マドゥロ政権が経済再建に必要な資産を『処分特売』するのを防ぐためのものだ」と説明した。米メディアによると、同政権によるPDVSAの米製油子会社シットゴー・ペトロリアムを通じた資金調達を防ぐ狙いがある。ただ、石油製品の取引への制裁は見送られた。

 米国がマドゥロ氏らを制裁対象とするなど圧力を強める中、中露が関係を強めており、米政府高官は21日、懸念を示すとともに、両国にマドゥロ政権との関係を見直すよう求めた。

 大統領令はベネズエラ大統領選を「自由でも公正でもない」と指摘した。また、同政権が間違った経済運営、腐敗で国民の繁栄を損なっていることや野党など反対勢力への抑圧、同政権が人道上や公衆衛生上の危機を深めていることを制裁の理由として挙げた。

 ポンペオ国務長官は21日、声明で「自由、公正、透明な選挙を通じてマドゥロ政権が民主的な道筋を回復するまでベネズエラ政府は国際社会から孤立することになる」と強調した。

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