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「首都」既成事実化へ 東エルサレムでイスラエルが影響力強める

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 また、同紙によると、イスラエルの法務当局は東エルサレムにおける資産の登録を始める方針だ。イスラエルが第3次中東戦争(1967年)で占領、併合を宣言して以来、混乱を避けるなどの理由から、東エルサレムでの資産登録は凍結されてきたという。

 このほか、イスラエル運輸当局は東エルサレムの交通網の整備を進めて周辺の交通機関との一体化を目指すほか、保健当局は政府管理下の診療所を開く方針を示している。政府が多数の行政部門にまたがる形で、東エルサレムは「首都」の一部だという既成事実を進める動きとみられる。

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