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「首都」既成事実化へ 東エルサレムでイスラエルが影響力強める

15日、エルサレムで行われた米大使館移転に対する抗議活動中に、イスラエルの治安部隊と衝突するパレスチナ人女性ら(ロイター)
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 【エルサレム=佐藤貴生】米政権のエルサレムへの大使館移転を受け、イスラエルのネタニヤフ政権が、東エルサレムにおける影響力を強化する動きを進めている。パレスチナ自治政府と国際社会は、東エルサレムを「将来の国家の首都」と位置づけているが、トランプ米政権の支持を背景に、イスラエルが「不可分の首都エルサレム」への取り込みを図っている形だ。

 イスラエル有力紙ハーレツが14日付で報じた。それによると、ネタニヤフ内閣は今後5年間に20億イスラエル・シェケル(約600億円)をかけて、東エルサレムで多数のプロジェクトを進めることで合意した。

 たとえば、東エルサレムの多くのパレスチナ人は、パレスチナ系のカリキュラムで学んでいるが、イスラエルのカリキュラムを選択した学校を対象に5700万シェケルを投じて整備を図る。

 イスラエル側は、パレスチナ系のカリキュラムで学ぶより就職が容易になる-などと説明し、ヘブライ語の習得も進める方針を示している。現地のパレスチナ当局者からは、「子供たちのアイデンティティーを変える試みだ」といった批判の声が出ている。

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