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【激動・朝鮮半島】集団脱北は「韓国情報機関の指示」 女性従業員ら突然証言 韓国検察が捜査

韓国の朴槿恵前大統領(聯合=共同)
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 【ソウル=桜井紀雄】中国の北朝鮮レストランの女性従業員12人が支配人男性とともに2016年4月に韓国に集団脱北した問題で、男性がテレビで韓国の情報機関、国家情報院に「指示された」と突如、証言し、検察は15日、国情院が強制的に連れ出した疑惑について捜査に着手したことを明らかにした。

 男性は、テレビ局のJTBCが10日に放映した番組の中で「国情院の職員から従業員を全員連れ出すよう指示された」とし、韓国行きを従業員らには告げなかったと主張した。元従業員の一人も経由地のマレーシアに着いて「韓国行きを初めて知った」と語った。

 これを受け、左派系弁護士団体が14日、朴槿恵(パク・クネ)前政権が「総選挙を有利に戦うため、国情院が企画したものだ」として、当時の国情院長や統一相を逮捕・監禁罪などで告発していた。

 韓国政府はこれまで「従業員らは自ら脱北を決心した」と説明してきた。従業員だった女性らは特例で韓国の大学に入学したとも伝えられていた。同番組は前政権に批判的な内容も少なくない。証言が脱北から2年もたち、南北首脳会談後に持ち上がった不自然さを指摘する声もある。

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