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米大使館移転 EU、全当事者に「抑制的な行動」要求

EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表(AP)
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 【ベルリン=宮下日出男、パリ=三井美奈】欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表は14日、米大使館のエルサレム移転に抗議するパレスチナ人40人以上が死亡したことを受け、全当事者に「抑制的な行動」を求めた上、イスラエルには「平和的なデモの権利」、パレスチナ側には「非暴力」の維持を呼びかけた。

 モゲリーニ氏は事態が一段とエスカレートすれば、「平和と安全の展望はさらに遠のく」と懸念を表明。EUは「2国家共存」が唯一の解決策とし、当事者双方との協力を続ける意向を示した。

 フランス外務省も14日、イスラエル政府に過度な武力行使の自制を求めた。外務省声明は「民間人の保護」を要求。また、米大使館のエルサレム移転の決定を「認めない」とする仏政府の立場を再確認した。

 ロイター通信によると、メイ英首相の報道官は14日、米大使館のエルサレム移転について「米国の決定に賛成できない」と述べ、テルアビブから英大使館は移転しないとの考えを改めて示した。

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