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【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】北朝鮮を利する「日本は蚊帳の外」 批判より拉致問題解決へ全政党が知恵を絞れ

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 北朝鮮の非核化が実現したとしても、その後の朝鮮半島に米国が関与し続ける保証はあるのか。韓国の文在寅大統領の社会主義革命路線を見れば、韓国が北朝鮮に歩み寄って、朝鮮半島から自由や民主主義が失われていく可能性も高い。38度線が対馬に南下するとき、日本は対処できるのか。

 中国の勢力拡大はこの間も着々と進んでいる。今年3月の憲法改正によって習近平氏は終身、国家主席の地位を得た。立法府、行政府、司法、軍、さらにメディアも人々の生活も宗教も中国共産党の直接支配を受ける。習氏は共産党のイデオロギーを国内のみならず、一帯一路を手始めにアジア、アフリカ、欧州にも浸透させるつもりだ。

 すでに台湾、南シナ海で米中対立が顕著になりつつあるように、米国はそのような中国の世界支配を受け入れはしないだろう。米中の緊張が高まるとして日本には米国との協調しかない。認識すべきことは、米国の協力なしには日本国民を救出する力さえ、いまの日本にはないことだ。「蚊帳の外だ」と政権批判する前に、日本国として拉致問題を解決するには、どうすべきか、国民を守れる国になるにはどうすべきかに全政党、全政治家が知恵を絞るべきだろう。

 にもかかわらず、18連休して、ようやく始まった国会審議ではまたもや加計学園問題だ。5月10日、元首相秘書官の柳瀬唯夫氏の参考人招致を受けて、立憲民主党の逢坂誠二衆院議員は、さらなる徹底調査が必要という観点から中村時広愛媛県知事らを国会に呼ぶ可能性に言及した。彼らの視野に国際情勢や拉致被害者奪還という課題はあるのだろうか。

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