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【日中韓サミット】自由貿易で米保護主義に対抗

第6回日中韓ビジネス・サミットを終え、各国の出席者を見送る経団連の榊原定征会長(右)=9日午後、東京都千代田区大手町の経団連会館(斎藤良雄撮影)
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 日中韓サミットでは、3カ国の自由貿易協定(FTA)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉加速でも一致した。世界の国内総生産(GDP)の2割を占める3カ国を中心に自由貿易を進めることで、トランプ米大統領が強める保護主義への対抗姿勢を打ち出した。日中間では金融危機の際、互いに通貨を融通しあう通貨交換(スワップ)協定の早期再開などで合意した。

 サミット後の共同記者発表で安倍晋三首相は「世界の政治経済において、大きな存在感を示すこの3カ国が力を合わせればできないことはない」と強調。各国の五輪・パラリンピックを契機とした人的交流の強化をはじめ、エネルギーや人工知能(AI)、デジタルなど複数分野での協力を進める。安倍首相は東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓の経済リスクを調査・監視する金融セーフティーネット機能を強化させることも求めた。

 日中両国は東日本大震災以降、中国が続ける福島県産食品の輸入規制の撤廃に向け、共同で専門家グループ(協議会)を設立することで合意。中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」に関連して、日中が第三国市場を開拓するための官民合同の委員会を設けることでも一致した。

 互いの国で働く企業の駐在員が年金制度に二重加入していることについても解消を目指す。金融機関などが人民元で中国本土の証券に投資できるようにする3兆4千億円規模の投資枠を日本に認めることでも合意した。

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