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【新聞に喝!】低下する米国の影響力と指導力…外交報道に過去との整合性を 神戸大学大学院法学研究科教授・簑原俊洋

首脳会談で安倍晋三首相(左)と固い握手を交わすトランプ米大統領=4月17日、米フロリダ州(共同)
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 先月、安倍晋三首相とトランプ米大統領が行った日米首脳会談。全国紙はそれぞれ大きく報じたが、評価には相違が見て取れる。保守系各紙は概して肯定的で、トランプ氏が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を避けて2国間協定に持ち込もうとする状況に警戒感を示しながらも、会談自体は「評価できる」「意義は大きい」などの文言が紙面を飾った。

 一方、朝日は米国頼みの安倍外交を批判し、「対米追随に終始する苦渋の実態を露呈」と日本外交の幅のなさを憂慮した。日頃は安全保障の領域においてリアリズムを欠く主張が目立つ同紙だが、今回は大いにうなずけた。

 とはいえ日本の外交地平の狭さは今に始まったことではない。安全保障のパラダイムでは、戦後一貫して米国が与えるセキュリティーを甘受し、域内のセキュリティー・プロバイダーになり得なかった。日本外交の手詰まり感-拉致問題も自国の外交力で解決できず、尖閣諸島周辺でも中国公船の侵入が連日のように行われている-はその代償といえるが、この状況を招いたのはリベラル各紙がリアリズムのない安全保障観を世論に根付かせたことも原因のひとつだろう。

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