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【トランプ政権】対中「主戦派」参加で米中通商協議は緊迫か トランプ政権の経済閣僚が訪中

1日、ワシントンで行われた討論会で発言するライトハイザーUSTR代表(AP)
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 【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権の閣僚や高官が3~4日に北京を訪れ、中国政府と通商問題を協議する。米国に挑戦する中国を打倒すべきだと唱えるナバロ通商製造政策局長ら「主戦派」も訪中し、厳しい論戦も想定される。米中が関税発動を応酬させる「貿易戦争」勃発に世界が気をもむ中、協議の結果次第では、世界の2大経済大国の対立が一気に緊迫化する危険をはらんでいる。

 「正気の沙汰ではない」

 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は、1日のワシントンでの討論会でこう述べ、中国による米企業への買収攻勢を許す現行制度などを問題視した。米政府は、対米投資規制の強化策や、中国通信大手企業への制裁などで中国側に畳みかけている。

 そんな中で開かれる協議には、対中強硬派の同代表やナバロ氏のほか、中国を主な標的とする鉄鋼・アルミニウム関税をまとめたロス商務長官が参加。ムニューシン財務長官、クドロー国家経済会議(NEC)委員長らの「穏健派」も加わり、硬軟両様で臨む。

 中国側からは、習近平国家主席の経済ブレーンとされる劉鶴副首相らが出席する見込みだ。

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