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優先監視国に中国など12カ国 米、知財保護の強化要求

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優先監視国に中国など12カ国 米、知財保護の強化要求

ライトハイザーUSTR代表。後方はドナルド・トランプ米大統領(AP) ライトハイザーUSTR代表。後方はドナルド・トランプ米大統領(AP)

 米通商代表部(USTR)は27日、貿易相手国の知的財産保護に関する状況を分析した年次報告書を発表した。中国、カナダ、ロシア、インドなど12カ国を知財保護に重大な懸念がある「優先監視国」に指定した。今後、2国間で協議し、知財保護策の強化を要求する。

 知財保護が不十分な「監視国」にはメキシコやブラジル、ベトナムなど24カ国を指定。日本は優先監視国、監視国のいずれにも該当しなかった。

 USTRのライトハイザー代表は声明で「米国の知財を守るのは、政権の最優先課題だ」と強調。トランプ大統領は中国が米国の知財を侵害しているとして、中国製品に25%の追加関税を課す制裁の発動を検討中。他の国の知財侵害にも厳しい姿勢で臨む方針だ。

 中国商務省は28日、報告書について「客観的事実を無視している」と強く反発する談話を発表した。商務省は「中国は知財の保護を重視し、長年にわたって行政や司法上の知財保護策を強化してきた」と強調した。(共同)

 

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