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【南北首脳会談】訪朝を“餌”に日本世論懐柔か

南北首脳会談を中継する街頭テレビ=27日午前、東京・有楽町(佐藤徳昭撮影)
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 朝鮮労働党の金正恩委員長は27日の首脳会談前、集まった報道陣を「記者の皆さん」と呼び、メディアを最大限利用して世界に「融和」をアピールした。一方、日本に対して北朝鮮は、正恩氏を取り上げた番組が気に入らないとしてNHKを強く非難した。公安当局は、融和ムードの広がりの中で日本世論の軟化をもくろむ北朝鮮が今後、世論の分断や報道への介入を活発化させる可能性があるとみている。

 北朝鮮の朝日交流協会は26日、NHKを「日本の右翼反動らの御用ラッパ吹き」と指弾。「われわれの最高尊厳を非難したのは我慢できない冒涜であり、重大な挑発となる」と談話を発表した。さらに、「日本の保守メディア」も「犯罪集団である」と強調し、批判的な論調を牽制(けんせい)した。

 NHKは今月、「金正恩の野望」と題して多数の脱北者らを出演させる特集を3回にわたって放送しており、談話はこれに反発したものとみられる。

 日本の複数の民放に対しても、訪朝取材の機会を“人質”に取って、批判的な報道を押さえ込もうとする動きがあることを公安当局は把握しており、今後、北朝鮮の報道への介入が露骨になる恐れもある。

 北朝鮮側の意図について、政府関係者は「北朝鮮は米朝首脳会談の成否にかかわらず、近い将来、日本との交渉をまとめなければならない。日本の世論対策は重大な課題で、特に指導者のイメージを損なう報道は排除しようとする」と分析する。

 報道対策の他にも、北朝鮮の対日工作は活発化している。昨年末以降、北朝鮮の対日工作関係者が日本の有力財団の幹部に直接訪朝を呼びかけ、朝鮮労働党幹部と、拉致問題や日本人妻の帰国問題に関する協議を行うよう働きかけている。

 類似した動きは与野党、中央地方の別なく各地で積極化している。今月、福岡県の地方議会や報道関係者らの訪朝予定がキャンセルされた際には、関係者から「残念」との言葉が漏れた。別の関係者は「『(対北接近の)バスに乗り遅れるな』式の揺さぶりがある程度、効いている」との見方を示した。

 警察当局も、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)による国内での親北朝鮮世論形成の動きに着目。融和ムードを背景にしたさらなる活動の活発化に警戒を強めている。(加藤達也)

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