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【シリア情勢】米仏首脳、シリア攻撃の正当性強調へ 24日会談、北核問題も協議

トランプ米大統領(左)とフランスのマクロン大統領
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 【パリ=三井美奈】フランスのマクロン大統領が23~25日、訪米する。トランプ政権が昨年発足して以来、初の国賓となる。マクロン氏は、2015年に米欧など6カ国がイランと結んだ核合意の維持をトランプ氏に求める方針。北朝鮮の核問題も協議される。

 両首脳は23日の夕食会に続き、24日に会談を行う。共同記者会見で、米英仏によるシリア攻撃の正当性を強調する。マクロン氏はシリア問題で、米仏の協力を打ち出したい構えだ。

 仏紙パリジャンによると、マクロン氏はトランプ氏とこれまで20回電話会談しており、各国首脳で最多。トランプ氏との緊密な関係を生かし、米国の中東関与継続を説得することが訪米の課題となる。

 最大の焦点は、イラン核合意。トランプ氏が合意破棄の可能性を示唆したことは、欧州の大きな懸念だ。合意は5月12日、対イラン制裁解除を続けられる120日の期限を迎える。

 トランプ氏は、5月12日までに核合意の修正で欧州側の同意が得られない場合、合意破棄の是非を判断すると発言。米国のウッド軍縮大使は今月19日、英仏独と「合意できると期待する」と述べ、欧州側に圧力をかけた。

 米朝首脳会談について、仏大統領府筋は18日、マクロン氏がトランプ氏に「激励の一方、警戒を呼びかける」見込みだと述べた。

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