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【北の核実験場廃棄声明】「並進路線終結で新たな段階に」 慶応大の礒崎敦仁准教授

 礒崎敦仁・慶応大准教授(提供写真)
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 北朝鮮による核実験場の廃棄は、核開発と経済建設の「並進路線」の終結という文脈の中で発表されたことがポイントだ。金正恩体制は核開発を終え、経済に集中するための平和的な環境作りに向けて、新たな段階に入ったと国内外に示した。韓国や米国との首脳会談における踏み込んだ合意に向けて、国内向けにそのシグナルを発信する意味合いも大きい。

 核開発は、昨年11月29日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験で一つの区切りを迎えた。北朝鮮が“核保有国”となったからこそ、米国が初めて北との首脳会談に応じた側面がある。

 北朝鮮への不信感が根強い日本では、「時間稼ぎ」と懐疑的な見方が強い。しかし北朝鮮は現体制の永続化が最大の目的で、核は対米抑止力と考え、体制維持の手段にすぎない。

 仮に米国が北朝鮮の核放棄によって体制の安全を保証するならば、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化をしても良いと判断したのではないか。北朝鮮の若き指導者にとって、今後何十年も体制を率いることを考えると、史上初の米朝首脳会談は、現体制を維持したまま米朝国交正常化できる最大のチャンスと捉えているのだろう。

 拉致問題を抱える日本としては、日本独自でさらに積極的に外交を展開する必要がある。拉致問題は核・ミサイル問題とともに包括的解決を目指してきたが、事実上、拉致問題はわが国の懸案だからだ。(聞き手 岡田美月)

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