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【北の核実験場廃棄声明】自らのシナリオ通りに進める金正恩氏 経済向上へ制裁解除狙う

北朝鮮の核実験場廃棄のニュースを映し出す大型ビジョン=21日午後、東京・秋葉原駅前(吉澤良太撮影) 
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 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が20日の党中央委員会総会で、核や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実験中止を表明した。核弾頭とミサイルの「大量生産と実戦配備に拍車をかけていくべきだ」(1月の新年の辞)とした核優先路線からの転換にも一見映るが、あくまでも実験の「中止」である。

 総会で採択された決定書では、北朝鮮への核の威嚇がない限り核兵器の使用や技術移転はないことが強調された。ただ、この主張は金委員長が新年の辞で「責任ある核強国として、敵対勢力がわが国の自主権と利益を侵害しない限り、核兵器を使用せず、核で威嚇しないであろう」と言及したことの繰り返しだ。

 さらに、金委員長は、昨年11月末に宣言した「国家核戦力完成」を踏まえた上で、実験中止や核実験場廃棄を表明している。北朝鮮は自ら主張するように、すでに「核戦力を持つ核強国」であり、これまでの金委員長の主張に沿って現在に至っている。

 今回、金委員長は「達成すべき闘争目標」として、3年目に入った国家経済発展5カ年戦略の遂行期間に「人民経済全般を活性化し上昇軌道に確固として乗せる」ことを挙げた。これも新年の辞で言及している。

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