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【シリア情勢】化学兵器使用疑惑の当日に「退去決めた」 反体制派幹部語る 「恐怖心が増幅」

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 【ガジアンテプ(トルコ南部)=佐藤貴生】ロイター通信は16日、シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区の武装勢力幹部が、アサド政権による化学兵器使用が疑われる7日の攻撃を受け、ロシア国防省などとの撤退交渉に応じる決意をしたと語ったと伝えた。

 武装勢力は、最後まで東グータに残って政権側と戦闘を続けていた「イスラム軍」。

 幹部によると、7日の攻撃を受けた数時間後に交渉した露国防省高官らは、「(東グータの)ドゥーマで何が起きたかを見ただろう。(撤退を認める文書に)署名するか、そうでなければ誰もいなくなるまで爆撃が続く」と述べた。

 その後に話し合った住民の代表者らも、「もうここにはいられない」と退去する意向を表明。アサド政権側は化学兵器の使用を否定しているが、この幹部は「化学兵器が恐怖心を増幅した」と話し、イスラム軍のシリア北部への退去を決断したとしている。

 一方、ロイターは17日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ系メディアの報道として、首都ダマスカス北東のドゥマイル空軍基地と、中部ホムスのシャイラト空軍基地にミサイルが発射され、迎撃されたと報じた。

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