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【シリア情勢】米軍撤収後、合同部隊派遣も トランプ政権、中東・湾岸諸国に協力要請 米紙報道

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【シリア情勢】
米軍撤収後、合同部隊派遣も トランプ政権、中東・湾岸諸国に協力要請 米紙報道

トランプ大統領=5日、ウエストバージニア州(ロイター) トランプ大統領=5日、ウエストバージニア州(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は16日、トランプ政権がシリアでのイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)掃討作戦の終結後、米軍部隊の撤収と入れ替えに中東・湾岸諸国によるシリア北東部安定化のための合同軍部隊を派遣させることを計画していることが分かったと報じた。

 米政府当局者らが同紙に語ったところでは、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が最近、エジプトの情報機関「総合情報庁」(GIS)のカメル長官代行と電話で会談した際、エジプトが部隊派遣に協力できるか打診した。

 トランプ政権はまた、サウジアラビアとカタール、アラブ首長国連邦(UAE)に対しても、シリア情勢の安定化に向けて数十億ドルを拠出するよう要請するとともに、部隊派遣も求めているとしている。

 トランプ大統領は、13日のシリア攻撃発表の際の演説で、シリアの周辺国が情勢安定化に貢献するよう強く要請。一方、約2千人規模のシリア駐留米軍の早期撤収を主張するトランプ氏に対し、政権内部ではイランやロシア、他の過激組織に付け入る余地を与えるとして異論が出ていた。

 今回の構想は、米軍撤収は実現させつつ、それによって「力の空白」が生じるのを防ぐのが狙い。トランプ政権としては、イランの影響力拡大を恐れる中東・湾岸諸国が積極的に協力に応じてくるとの計算があるとみられる。

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