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【シリア攻撃】ロシア・イランに警告、英仏が働きかけか 報復の恐れも

シリアのアサド政権への攻撃指示を発表するトランプ米大統領=13日、ワシントンのホワイトハウス(AP)
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 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権が13日、英仏と共同でシリアの化学兵器施設に対する軍事攻撃に踏み切ったのは、米欧主要国がシリアの後ろ盾であるロシアとイランとの対立先鋭化も覚悟の上で、化学兵器の使用や製造、拡散を決して許容しないとする立場を明確に打ち出すためだ。

 今回の攻撃は同時に、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦が最終局面を迎える中、アサド政権の温存を図る形でシリア内戦の戦後処理を目指すロシアやイランに対して強い警告を発する狙いもあった。また、シリアでのロシアの影響力拡大に危機感を抱くフランスや英国が、トランプ氏に攻撃を働きかけたことも背景にあるのは確実だ。

 シリアの化学兵器をめぐっては米露が2013年、シリアの化学兵器廃棄で合意した。しかしトランプ氏は13日の演説で、ロシアが化学兵器の廃棄を管理し監督すると約束したにもかかわらず、実際には実行してこなかったことがシリアによる今回の化学兵器使用につながったとして、ロシアを非難した。

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