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“骨抜き懸念”の南シナ海行動規範、「法的拘束力あるものに」 中国シンクタンク院長

11日、中国海南省で開かれた「博鰲アジアフォーラム」で、南シナ海問題について発言する中国南海研究員の呉士存院長(西見由章撮影)
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 【博鰲(ボアオ)=西見由章】中国の政府系シンクタンク「中国南海研究院」の呉士存院長は11日、海南省で開かれた「博鰲アジアフォーラム」の分科会で、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が策定を目指している南シナ海の「行動規範」について「一定の法的拘束力を持ったものになる」と言明した。ただ、策定実現に向けては各国の主張の相違などから「楽観できない」とも語った。

 中国と領有権を争うベトナムなどは行動規範に法的拘束力を盛り込むよう要求しているが、中国側はこれまで慎重な立場をとり、“骨抜き化”が懸念されてきた。呉氏は行動規範について、「当初の目的は海上の危機管理と衝突のエスカレート防止だ」と述べた。ASEAN内で適用範囲などについて相違があることから「ある段階で(策定作業が)前に進まなくなるだろう」とも述べた。

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