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【激動・朝鮮半島】北朝鮮分析「38ノース」運営研究所を閉鎖へ 韓国政府の人事介入拒否で資金提供停止

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 USKIはこれまで、KIEPから年間約1900万ドル(約20億円)の資金提供を受けてきたが、昨年、韓国で文在寅(ムン・ジェイン)政権が誕生後、革新系の国会議員などの間で「研究所の運営が不透明」などとする批判が激化。昨年9月に代表に就任したガルーチ氏は内部監査を行い、「問題なし」と結論づけたものの、韓国政府関係者から研究所の役員2人を解任するよう、文書と口頭で圧力をかけられたとしている。

 役員のうち1人は保守的な政治思想の持ち主とされ、もう1人は38ノースの編集責任者を務めている。

 ガルーチ氏はかつて国務省高官として1994年の米朝枠組み合意の交渉代表を務めた。

 北朝鮮の核問題をめぐる交渉機運が高まる中での今回の決定についてガルーチ氏は同紙に対し「すさまじく愚かだ」と非難した。

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