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安保でも「台湾カード」 中国の反発必至、高まる緊張 米、台湾の潜水艦自主建造支援

台湾国際造船が試作した潜水艦の船体の一部=2016年7月25日、台湾・高雄市(田中靖人撮影)
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 【台北=田中靖人】米政府が台湾の潜水艦自主建造計画に米企業の参加を許可したことで、米台の安全保障関係の強化が象徴的に示されることとなった。米国では3月に高官の相互訪問を促す「台湾旅行法」が成立したばかり。トランプ政権が中国との「貿易戦争」に突入する様相となる中、安全保障面でも「台湾カード」を切った形だ。

 共和党ブッシュ(子)政権は2001年、台湾にディーゼル潜水艦8隻の売却を承認したが実現せず、台湾の蔡英文政権は自主建造に転換。現在は設計段階で、26年までに1隻目の就役を目指している。

 聯合報(電子版)は、許可対象となった米企業は武器システムなど「紅区(最重要)」技術を保有しており、「一大突破だ」と報じた。米台の軍需産業が毎秋、米国で開催してきた「国防工業会議」が5月に初めて台湾で開かれる予定で、その際に商談が行われる可能性もある。

 沖縄からフィリピンを結ぶ第1列島線の中間に位置する台湾が新造の潜水艦を保有すれば、西太平洋や南シナ海で活動を活発化させる中国海軍にとり、大きな制約となる。米国からの売却が実現しなかった背景には、米国自体がディーゼル潜水艦を建造していないという技術的課題に加え、中国の強い反対があった。

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