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米当局、ソフトバンクに業務制限 投資会社買収で 中国との関係警戒

ソフトバンクの看板前で携帯電話で通話している男性(ロイター)
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 英紙フィナンシャル・タイムズは5日、ソフトバンクグループが昨年、米投資会社を買収した際、米国の対米外国投資委員会(CFIUS)から投資会社の業務運営への関与に制限を受けていたと報じた。

 CFIUSは、外国企業による米企業の買収などについて、国家安全保障上の問題がないかどうかを審査する機関。ソフトバンクの孫正義社長は2016年末、大統領就任前のトランプ氏と会談し投資計画などを表明、評価されていた。

 CFIUSとの合意で買収先の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループの業務に影響を及ぼすことが制限され、同社の所有にとどまっているという。

 ソフトバンクは、中国の電子商取引(EC)最大手アリババグループの筆頭株主。アリババの傘下企業は今年1月、CFIUSの介入で米送金大手の買収計画を断念している。CFIUSは今回の業務制限でも、中国との関係を警戒しているとみられる。(共同)

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