PR

ニュース 国際

中国、ハイテク産業育成の一方でネット利用の規制強化 実名制を徹底、「人権」懸念高まる

中国・北京で開かれた催しで展示された中国製の産業用ロボット=2017年8月23日(AP)
Messenger

 中国政府はハイテク産業の育成を図る一方で、インターネット利用に関する規制強化を進めている。

 昨年6月には「サイバーセキュリティー法」が施行。「サイバー空間主権と国家の安全」などを守るとし、情報ネットワークの運営者に利用者の実名登録を求めたほか、公安機関や国家安全機関に対して技術協力を行う義務などを明記した。

 今年3月20日には同法などに基づき、短文や写真などを投稿するSNSサービス提供企業に対し、実名制の徹底などを求める管理規定が施行された。

 中国当局の規制強化に対し、巨大な中国市場を重視する海外企業の間でも対応する動きが出ている。

 「人権に関する懸念が高まる」

 米IT大手アップルは、中国国外にあった同国の顧客向けに提供するクラウドサービスの拠点を2月末に貴州省に移したが、ロイター通信は2月下旬に同措置に対して懸念を示した。

 サイバーセキュリティー法は国内外の企業にユーザーの通信記録を中国国内に保存することを義務付けており、アップルはこれに対応した形だが、人権活動家などが懸念を高めていると同記事は伝えた。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ