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【米輸入制限】中国が報復関税、米農業や畜産業に打撃 「中国市場を他国に奪われる」

北京の中国外務省で記者会見する王毅外相=3日(共同)
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 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領の強硬な通商政策に中国が報復関税を発動したことで、打撃を受ける米国内の農畜産団体が危機感を深めている。中国を主な輸出先とする養豚や穀物の業界団体は相次いで声明を発表し、摩擦回避を要求。トランプ氏を大統領選勝利に導いた重要州のカギを握る農業団体が不満を強めている形だ。米中は応酬を続けながらも対話の窓口は維持しているもようで、ともに国内世論をにらみながら相手の出方を探る節もうかがえる。

 「中国が25%の追加関税を決めたことに落胆した」

 全米豚肉生産者協議会(NPPC)は2日の声明で、中国が発表した豚肉を含む米輸出品への関税に不満を表明した。同協議会は先月末の声明でも、「通商をめぐる報復合戦に勝者はいない」と懸念を示していた。

 米国の養豚産業にとって中国は屈指の輸出先だ。昨年の対中輸出額は約11億ドル(約1160億円)で、同協議会は「米中は交渉中だと認識しており、米国産豚肉への追加関税が短期間で終わるよう望む」として、摩擦回避を求めている。

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