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【河崎真澄の緯度経度】米中経済パワー 逆転の時代

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 日米欧など西側社会と根本的に異なるのは、例えば高速鉄道網の敷設など、建設用地の収用から国有商業銀行による資金の融資、資材の調達や建設人員の配置まで、党と政府の号令ひとつで決められることだ。民主社会ではおよそ考えられない速度で実行されることが、成長の背景にある。

 巨大な開発独裁が生む経済膨張であっても、国際社会に対する中国の影響力は拡大し続ける。例えば世界銀行や国際通貨基金(IMF)、アジア開発銀行(ADB)などへの出資比率は最終的には一定程度、GDP規模に比例する。国際金融機関を通じて、中国の意向が融資先を左右する。

 米国のGDPを100とすると、中国はすでに60以上の大きさ。ちなみに日本は中国の半分以下だ。中国は共産党結党から100年となる21年か、習指導部が2期目の任期を終える22年までに米国をGDPで逆転し、世界一の経済大国になることを狙っているだろう。

 GDP拡大に伴って増える輸入パワーも、発言力増強のカギだ。日本貿易振興機構(ジェトロ)の調べによると、昨年の輸入額は米国の2兆8953億ドル(同約307兆円)に対し、中国は1兆8410億ドルと64%の規模になった。「年間の輸入総額で米国を超えたとき、世界に対する中国の影響力は、経済的にも政治的にも米国を追い越して急速に強まるだろう」と上海の経済学者は強調する。

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