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【河崎真澄の緯度経度】米中経済パワー 逆転の時代

中国全人代の閉幕式で演説する習近平国家主席=20日、北京の人民大会堂(共同)
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 「中国共産党が2012年11月の党大会で打ち出した『2つの目標』の1つは、昨年、計画より3年も前倒しして達成された」

 野村資本市場研究所の関根栄一北京事務所首席代表はこう指摘した。習近平氏が1期目の総書記に就任した党大会のこと。20年までに中国の国内総生産(GDP)と、人民1人あたりの収入を10年の実績の2倍にする、という“所得倍増計画”が初めて示された。このうちGDPは人民元ベースの名目で、10年の41兆3千億元(現在のレートで約698兆円)から17年には82兆7千億元と、2倍を超え、目標に達した。

 もうひとつの収入倍増目標は、人民元ベースの1人あたりGDPで10年実績は3万876元(同約52万2千円)だったが、17年は6万元に近づく水準に。関根氏は「20年の目標より1年早い19年までに、中国で所得倍増が実現する可能性が高い」と考えている。

 為替レートと消費者物価の変動や統計の信憑(しんぴょう)性はここでは置くが、好むと好まざるとにかかわらず、中国の経済成長が、大方の予測より速いペースで膨張しているとみてもよさそうだ。

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