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中国、対米報復を一斉実施、128品目対象、最高25%関税上乗せ、トランプ政権に対抗、“貿易戦争”の様相

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 【上海=河崎真澄】中国国務院(政府)は2日、トランプ米政権が発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限への報復措置を、一斉に実施した。米国から輸入する豚肉など128品目が対象で、最高25%の高関税を上乗せした。報復の応酬による“貿易戦争”の様相をみせ始めた。自由貿易を享受してきた世界経済への影響が懸念される。国営新華社通信が同日、報じた。

 米国の輸入制限に対し中国商務省は先月、まず果物など120品目に15%の関税上乗せを第1弾、豚肉など8品目への25%の関税上乗せを第2弾とする報復措置を公表していたが、2日の決定では128品目に一斉に報復を課すとした。

 中国財政省は米国の3月23日の発動に対し、世界貿易機関(WTO)ルールに違反し、中国の利益に甚大な損害を与える」などと反発。中国側の損失とバランスを取るとして、WTOで認められた範囲で報復関税を取ると説明している。

 一方、中国による対象128品目の2017年の輸入額は約30億ドル(約3200億円)で、米国側への打撃は限定的とみられる。

 トランプ政権は鉄鋼などの輸入制限のみならず、企業から技術を奪う手口など知的財産権の侵害を理由にした対中貿易制裁も決めており、発動に向けた手続きを進めている。これに対し中国側は大豆や航空機、自動車などに報復関税を課す方向で、検討している。

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