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李明博元大統領の逮捕状発付を審査 ソウル中央地裁、棄却でも在宅起訴不可避

14日、ソウル中央地検に出頭し、記者団の前で発言する韓国の李明博元大統領(共同)
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 【ソウル=桜井紀雄】韓国のソウル中央地裁は22日、巨額の収賄や横領などの疑いで検察が請求した李明博(イ・ミョンバク)元大統領(76)の逮捕状を発付するかどうか審査した。同日夜から23日未明に発付の可否を決定する見通し。逮捕されれば、収賄罪などで公判中の前大統領、朴槿恵(パク・クネ)被告を含め、韓国大統領経験者として4人目となる。

 審査では通常、容疑者本人の審問が行われるが、李氏が出席しないと通知したことを受け、地裁は書類だけで審査することを決めた。

 審査の間、李氏はソウルの自宅で待機するもよう。逮捕状が棄却されても、在宅起訴は避けられないとみられる。李氏は、今回の捜査を文在寅(ムン・ジェイン)大統領の左派政権による旧保守政権への「政治報復だ」として強く反発している。

 李氏は2008~13年の大統領在任中、情報機関の国家情報院から裏金を上納させたり、李氏が事実上の所有者と検察側がみる会社の訴訟費をサムスングループに肩代わりさせたりするなど、計約110億ウォン(約11億円)の賄賂を受け取った疑いが持たれている。韓国メディアによると、検察は約350億ウォンの横領のほか、脱税や職権乱用など計12前後の容疑で逮捕状を請求した。

 検察は「朴被告の逮捕時の容疑と比べて質的・量的に軽くない」と指摘した。

 李氏は14日の取り調べで、国情院からの資金受け取りを対北朝鮮工作に充てたとの趣旨で一部認めたとされるが、大半の容疑を否認しているという。

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