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【トランプ政権】イラン核合意見直し、欧州との交渉は5月12日まで 米国務省高官が見通し

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 【ワシントン=加納宏幸】米国務省のフック政策企画局長は21日、電話で記者会見し、欧米など6カ国とイランの核合意に関し、「追加合意」を得るため今年5月12日まで英国、フランス、ドイツと交渉を続け、合意が得られなければトランプ大統領が核合意破棄の是非を判断すると述べた。一方でトランプ氏が破棄した場合に備えた対応策を欧州側と検討していることも明らかにした。

 トランプ氏は1月12日、核合意に基づく対イラン制裁解除を継続する一方で、「致命的な欠陥が修正されなければ合意から撤退する」と警告した。5月12日は制裁解除を続けられる120日の期限に当たる。

 欧州を訪問して交渉に当たっていたフック氏は、トランプ氏が交渉チームに対し、(1)一定期間後に核開発の制限を解除する「サンセット条項」の見直し(2)核施設に対する査察の強化(3)核合意に含まれない大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発への制限-の3つに重点を置いて追加合意をするよう求めていると述べた。

 フック氏は記者会見で、イランが核合意を「技術的には順守している」としつつも、テロ組織への支援などで中東を不安定化させたとし、「建設的に行動したとはいえない」と述べた。また、イランが拘束している米国人の解放を求めていくことも強調した。

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