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豪州の中華系社会が変容? 「中国人が台湾人を解雇」 中国新移民急増で広がる愛国主義

台湾人女性が解雇されたという豪シドニー・バーウッドの火鍋店=15日(田中靖人撮影)
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 「台湾は中国の一部ではない」と言っただけでバイトを解雇された-。ある米紙記事が伝えた逸話が、オーストラリアの中華系社会に波紋を広げている。多文化主義をうたう豪州では中華系も例外ではなく、「中台の政治的立場の違いを生活に持ち込まない」(台湾人企業家)ことが慣例だったためだ。報道の背景からは、急増する中国移民の「愛国主義」が、中華系社会を変容させ始めている現状が浮かぶ。

 「台湾は中国の一部?」「いえ、絶対に違います」

 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT、電子版)は2月18日、シドニー発の記事で、バイト初日に無線機越しに中国人マネジャーと会話を交わしたワーキングホリデー中の台湾人女性(29)が直後に解雇されたと紹介。「豪州では台湾に忠誠を誓うと職を失う」と台湾人への嫌がらせ事例について報じた。

 この逸話は、女性が1月、フェイスブックの台湾人向けグループに投稿したもの。これを中台双方のメディアが中国語で報道し、NYT紙が再取材に基づき中英両文で報じたことでさらに広まった。

 舞台となったシドニー郊外の街バーウッドは、人口の45%が中華系で3割以上が中国大陸生まれの移民。最近オープンしたという問題の火鍋店を訪れると、店員も客も中国大陸なまりの中国語を話していた。マネジャーを名乗る男性は「記事はフェイク(偽物)」と主張。女性は産経新聞の取材に「この件についてコメントしない」と回答した。

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