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米露首脳が直接会談の意向 核軍縮に向けて協議へ

トランプ米大統領(右)とプーチン露大統領=2017年11月、ベトナム・ダナン(AP)
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 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスで記者団に対し、ロシアのプーチン大統領と「そう遠くない将来」に直接会談して米露の「軍拡競争」について話し合う意向を表明した。米露の核軍備管理をめぐっては2011年に発効した新戦略兵器削減条約(新START)が21年に失効する。両首脳は会談で、新たな核軍縮交渉入りを視野に協議する可能性がある。

 トランプ氏は、プーチン氏と同日電話会談したことを明らかにした上で、「軍拡競争は手に負えない状態になっている」と述べ、ロシアと核軍縮について話し合う必要性を強調した。

 米露は今年2月5日、新STARTで定められた「戦略核弾頭の配備数を最大1550発に制限する」などの目標をそれぞれ達成したと発表した。しかし、トランプ氏は同条約について「不当な取引だ」と批判。ロイター通信によると、同氏は就任直後の米露電話会談でプーチン氏から同条約を延長するための協議開始を持ちかけられたものの拒否したという。

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