PR

ニュース 国際

【主張】全人代閉幕 希代の独善国家に警戒を 日本は自由主義の防波堤たれ

Messenger

 ≪対米懐柔から目離すな≫

 だが、習政権の強権ぶりを目の当たりにして、関与政策は過ちだったという反省が米国内で支配的になりつつある。

 習氏が、知米派で知られる劉鶴氏を副首相のひとりに起用し、王副主席に外交を指揮させる布陣としたのは、米国の対中姿勢の硬化を察してのことであろう。

 折しも、トランプ政権は鉄鋼の輸入制限を決め、知的財産権侵害への制裁措置を検討している。米中間は貿易戦争「前夜」の緊張状態にある。

 米国との本格対立は、中国を取り巻く経済環境をさらに悪化させよう。習氏としても当面は緊張緩和を模索するはずである。

 ただし、トランプ氏自身は「米国第一」を標榜(ひょうぼう)し、自らの支持基盤である白人労働者層を優遇するあまり、国際協調に背を向ける言動を続けている。

 「火消し役」の異名を持つ王副主席らが、太い対米パイプを生かして懐柔を図る可能性も無視はできない。その裏には、日米を分断させたい中国の思惑がうかがえるからだ。

 日中間では相互訪問による首脳会談も検討されている。対話の機会を設ける必要はあるが、重要なのは何を話すかである。日本の国益に加え、価値観を破壊する言動を受け入れてはなるまい。

 そのためには、自由で開かれたインド太平洋戦略を活用し、この地域の国々と連携して防波堤となり、中国の強権外交にくさびをうつ必要がある。その覚悟を持てるかどうかである。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ