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【主張】全人代閉幕 希代の独善国家に警戒を 日本は自由主義の防波堤たれ

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 憲法には習氏個人の名を冠した指導思想も明記された。中国では毛沢東独裁が招いた文革期の悲惨な経験から集団指導制が続いてきたが、その放棄である。

 国家副主席に選出された盟友の王岐山氏が、強国外交の司令塔を担うという。

 1期目の習政権は軍拡を進め、南シナ海の軍事要塞化と尖閣諸島周辺の日本領海侵入を加速させた。現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を通じて中国式成長モデルを東南アジアやアフリカに輸出してきた。カンボジアなど、中国を手本に強権支配を強める国もある。

 習氏が演説で「世界の統治システムの変革と建設への関与」に触れたのは、1期目で敷いた対外拡張路線を、なりふり構わず推し進める野心の表れといえる。

 全人代閉幕後の李克強首相による記者会見で、産経新聞記者が昨年に続き出席を拒否された。苛烈さを増す言論統制の一例だ。国内では、ネットの監視は緩めず、体制への自由な意見表明や批判は封じ込められている。

 このように自由と民主主義、法の支配など共通の価値観や世界秩序の破壊をもくろむのが中国という存在である。

 だからこそ、トランプ米政権は中国をロシアと並ぶ「現状変更勢力」と位置づけ、警戒する。

 歴代米政権は、中国の経済発展を支援することで次第に民主主義に目覚めさせ、国際社会の責任ある一員に導こうという「関与政策」を原則としてきた。

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