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【朝鮮半島・私はこうみる】安易な米朝暫定合意は危険 フランス戦略研究財団 アントワーヌ・ボンダズ研究員

フランス戦略研究財団のアントワーヌ・ボンダズ研究員(三井美奈撮影)
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 欧州連合(EU)加盟国で、北朝鮮への姿勢は大きく異なる。核保有国フランスは北朝鮮が核放棄しない限り、圧力をかけ続けるべきだとの立場で日米に近い。中立国スウェーデンは北朝鮮に関与し続け、国際社会から孤立させるべきではないとの立場。北朝鮮も、主張に耳を傾けてくれるスウェーデンを重視している。

 報道では、スウェーデンが米朝首脳会談の候補地として浮上しているが、私は欧州開催の可能性は低いと思う。政治、安全確保の両面から困難だ。

 EUは北朝鮮の核問題で外交解決を求めてきたが、米朝首脳会談には不安がある。

 米側は国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が辞任し、対北交渉のベテラン経験者がいない。準備期間も短いのに、トランプ政権は首脳会談で成果を出さねばならないという圧力にさらされている。北朝鮮で拘束中の米国人釈放では十分な成果といえない。

 一方、金正恩朝鮮労働党委員長はトランプ米大統領と会談するだけで、父や祖父ができなかった歴史的成果を残せる。非核化に応じるとは考えられず、米朝はなんらかの暫定合意を結ぶにとどまるだろう。非核化につながる合意がないまま、米国が見返りを与えれば、米欧など6カ国と核合意を結んだイランに悪いシグナルを送ることになる。

 EUは2001年、韓国の金大中大統領(当時)の対北融和策「太陽政策」を後押しするため、北朝鮮との外交関係を樹立した。現在は貿易、政治の両面で関係はほとんどない。米韓など当事国を支援する役割にとどまるだろう。

(聞き手 三井美奈)

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