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【激動ヨーロッパ】EU“自立”へ防衛協力活発化 NATOと重複、トランプ米政権から懸念も

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 EUをさらに駆り立てるのが、トランプ米政権の存在だ。北大西洋条約機構(NATO)による同盟関係への不安は拭えず、「一国に頼れる時代は過ぎた」(メルケル独首相)との危機感が募る。EU各国が協力すれば個別では限界のある防衛力向上が効率的に図れ、結果として「応分の負担」という米国の求めにも応えられる、というわけだ。

仏独に相違も

 だが、EUの動きに米国では懸念も上がる。

 欧州メディアによると、米側はNATOと重複せず、防衛産業の公正な競争も妨げないようEU側に求める。「公正な競争」とは、装備の共同研究・開発が、米防衛産業の欧州市場からの締め出しにつながってはならないとの警戒だ。

 これに対し、欧州安保の専門家、ブルック・ティグナー氏は「欧州に一段の負担を求めることは防衛産業の育成も意味する。同時に米防衛企業のためにも支出してほしいというのは両立しない」と疑問を示す。

 同氏はNATOへの影響を懸念する声についても「EUの軍事計画能力は小さく、その状態は長く続く」と一蹴。防衛協力は一貫した指揮系統を備えた「EU軍」創設と異なり、EUは自立を目指すが、それはNATOを「補完」するものだとの見方を示す。

 始動したEUの防衛協力も、一方では進め方をめぐって牽引役の独仏の間で見解の相違も指摘される。ロイター通信などによると、PESCO発足にあたり、フランスは軍事能力のある有志国に絞りたかったが、ドイツは統合推進の一環として小国も巻き込んだ幅広い参加を優先させた。

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