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【産経・FNN合同世論調査】内閣支持率下落45% 森友文書書き換えで「麻生太郎氏は辞任すべき」71%

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 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は10、11両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は45・0%で、前回調査(2月10、11両日)と比べて6・0ポイント下がった。不支持は43・8%で、前回より4・8ポイント上昇した。裁量労働制に関する厚生労働省のデータ不備や、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐる財務省の文書書き換えといった問題が支持率に影響したとみられる。

 文書書き換え問題に対する麻生太郎副総理兼財務相の責任について、「即刻辞任すべきだ」が17・9%、「書き換えが事実だった場合は辞任すべきだ」が53・1%で、2つを合わせると71・0%に上った。「辞任する必要はない」は26・1%だった。昨年の通常国会で「文書記録は残っていない」などと答弁していた当時の理財局長、佐川宣寿前国税庁長官が国会で説明すべきだとの回答は88・0%に達した。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を最大限に高めるべきだとする日米両政府の方針への支持は81・9%。米朝首脳会談や南北首脳会談が北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止につながると「思う」との回答は30・0%で、「思わない」は61・8%だった。

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