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【海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】(9)日本がつぎ込んだ巨額資金 「痛い目」を何度見れば…

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【海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】
(9)日本がつぎ込んだ巨額資金 「痛い目」を何度見れば…

平昌五輪の開会式に出席し、韓国の文在寅大統領(右)と会談した安倍晋三首相、慰安婦問題は平行線のまま終わった=2月9日、韓国・平昌(共同) 平昌五輪の開会式に出席し、韓国の文在寅大統領(右)と会談した安倍晋三首相、慰安婦問題は平行線のまま終わった=2月9日、韓国・平昌(共同)

 韓国が、日本から得た資金やベトナム戦争に韓国軍を派兵する“見返り”としてのアメリカからの援助などによって、1960年代後半以降、「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を成し遂げたのはよく知られている通りだ。

 だが、韓国側はその後、司法も加わって、「個人の請求権は消滅していない」とか、「(国交正常化した日韓基本条約の交渉時に)慰安婦などの問題は明らかになっていなかった」などと主張し、いっこうに矛を収めようとしない。日本政府側の「詰めの甘さ」も相まって、ウンザリするようなマネーバトルが繰り返されてきたのである。

 実は、「お金」をめぐるゴタゴタは、日本が朝鮮に関わりはじめたときからすでに起きていた。

内地より安かった税金

 日韓併合(明治43=1910年)前の、大韓帝国時代の財政は、中央・地方とも予算が組めないほどの破綻状態。このため日本政府は、それまでの借金を“棒引き”にした上、毎年の歳入不足分を、保護国時代は「立替(たてかえ)金」、併合後は「補充金」などとして、一般会計から補填(ほてん)し、帳尻を合わせねばならなかった。朝鮮開発のインフラ整備の原資となった公債の多くを引き受けたのもまた、日本(金融機関など)である。

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