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【中国全人代】対米貿易戦争回避へ “外圧”利用し構造改革にメス

中国全人代で政府活動報告をする李克強首相=5日、北京の人民大会堂(共同)
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 【北京=河崎真澄】中国の李克強首相は5日開幕の全国人民代表大会(全人代=国会)で「保護貿易主義に反対し、自らの合法的な権益を断固として守る」と述べ、米国のトランプ政権が鉄鋼とアルミニウムで輸入制限に踏み切れば報復措置も辞さない考えを強調した。一方、問題視されている鉄鋼の過剰生産能力の削減や、閉鎖的な金融分野の対外開放も表明し、米国への配慮をにじませた。対米貿易摩擦と国内構造改革という内憂外患に対応し“一石二鳥”を狙う作戦だ。

 李氏は、「地政学的リスクが高まっている。中国は自由貿易を守り抜く」とも話し、保護主義に傾く米国を牽制(けんせい)しながら多国間の貿易交渉をリードし、アジア周辺国の視線の先を米国から中国に変えさせる考えを示した。大豆など米国の農産品に報復関税を課すことも当面の検討テーマだ。

 だが、関税措置の応酬で貿易戦争に発展すれば、不利なのは中国側だ。中国の対米輸出額に対し、米からの輸入は大幅に小さく、打撃は中国の方が大きい。前年比6・9%増だった昨年の中国の経済成長率は輸出の寄与が大きく、貿易戦争は避けたいのが本音だ。

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