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【中国全人代】国防予算、控えた事前公表…“中国脅威論”警戒、軍拡不透明化に拍車

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 中国政府系の英字紙「チャイナ・デーリー」は4日付社説で「中国は隣国との間で領土問題や海洋上の紛争を抱えている」とし、安全リスクを最小化するため軍事費増額が必要だと主張した。南シナ海の軍事拠点化など中国が進める海洋進出は「防御的な国防政策」(張氏)を口実として進められており、周辺国にとっては説得力を持たない。

 強国路線を掲げる習指導部は、今世紀中頃までに米軍に比肩する「世界一流の軍隊」建設を目指している。中国軍事筋によれば、30年までに4隻の空母打撃群を運用する計画で、うち2隻は原子力空母の導入を目指す。海軍艦艇の建造を担う中国船舶重工集団は2月、自社サイトで原子力空母の開発計画を公表した。

 別の軍事筋は「中国の海空軍の装備はここ十数年で急速に発展した。続いて必要になるのは人員の訓練だ」とし、今後も東シナ海や南シナ海、インド洋などの政治的に敏感な地域で軍事行動を活発化させるとの見方を示している。

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