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中国ネット 改憲批判拡大 国家主席終身制「暗黒支持するな」

中国の短文投稿サイト「微博」に、検閲を回避するため隠語で投稿された書き込み(画像の一部を加工しています)(共同)
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 【北京=西見由章】中国共産党が国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正を決めたことに対し、国内のインターネットでは隠語を用いて検閲をかいくぐる批判が拡大し、当局は憲法に関する議論自体を禁止する通達を出すなど言論統制を強めている。改憲案が議決される全国人民代表大会(全人代=国会)の3月5日開幕を前に中国社会が揺れている。

 「暗黒に慣れても暗黒を支持するな」。改憲案が発表された翌26日、湖北省・武漢大学の中国版ツイッター「微博」のアカウントに投稿された内容が話題を呼んだ。憲法改正で習近平国家主席の「終身制」に道が開かれた中国社会を「暗黒」と表現し、反対の意思を示すよう広く国民に呼びかけたとみられる。投稿は当局に削除された。

 ネット上では、1913年に中華民国の初代大総統に就任し、その後帝政を実施しようとして失敗した「袁世凱」や、皇帝即位を意味する「登基」、歴史の逆走を意味する「倒車(バック)」などの言葉を使った改憲への批判が広がったが、いずれもネットで検索できなくなった。中国のポータルサイトでは「移民」の検索回数が急増した。

 このほかネット上では、改憲に関する議論を禁止した重慶市弁護士協会の通知や、「授業で憲法を非難してはならない」とする広東省・中山大学の教員向け通知の画像も拡散している。社会の幅広い層で当局から同様の通知が出されているもようだ。

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