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昨年6月のサイバー攻撃はロシア軍が実行 トランプ政権が断定「国際的な報い受けるだろう」

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昨年6月のサイバー攻撃はロシア軍が実行 トランプ政権が断定「国際的な報い受けるだろう」

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ホワイトハウスは15日、ウクライナを中心に世界各地で甚大な損害を引き起こした昨年6月のサイバー攻撃について「ロシア軍が実行した」と断定する声明を発表した。

 声明は、問題のサイバー攻撃は「歴史上、最も破壊的で多大な損失をもたらした」と指摘。また、攻撃は「無謀かつ無差別的で、国際的な報いを受けるだろう」として報復を示唆した。

 ホワイトハウスは「ノットペトヤ」と呼ばれるウイルスが攻撃に使われたと確認。このウイルスは、マイクロソフトの基本ソフト(OS)であるウインドウズの欠陥を悪用して攻撃を仕掛け、専門家によると最初はウクライナの会計ソフトの更新プログラムに感染し、ネットを介してウクライナ政府機関や銀行、企業などに感染が広がった。

 声明は、サイバー攻撃の狙いについて、ウクライナ南部クリミア半島を編入したロシアがウクライナ情勢をさらに不安定化させるためだったと指摘した上で、「ロシアがウクライナ紛争に関与している実態をこれまで以上に明確に示すものだ」と強調した。

 ホワイトハウスによると、攻撃による影響は欧州やアジア、北米と南米にも拡大し、総額で数十億ドル(数千億円)の被害が出たとの見方を明らかにした。

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