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欧州で徴兵制復活の動き 仏、テロ多発に危機感

 同国政府は国民皆兵の理念の下に、全国民に軍事訓練を施し戦争に備えていたが、冷戦終結を受け2010年に徴兵制を廃止。ウクライナ危機以降、バルト海域などで軍事演習を繰り返すロシアの脅威に対し、昨年8月、今後3年間で防衛費を計約10億ドル(約1100億円)増額すると発表した。また、冷戦終結で05年に廃止していたバルト海の戦略的要衝ゴトランド島に昨年から部隊を再配備した。

 今年半ばに配布するパンフレットは、「戦争が起きた場合」と「戦時体制」を想定したもの。パンフはもともと、第2次大戦中の1943年に発行され、冷戦終結まで国民に配布された。27年ぶりに作成された最新版では、水や毛布などの備蓄を呼び掛けるとともに、イスラム過激派などによるテロやサイバー攻撃、偽ニュースによるプロパガンダ、パンデミック(伝染病などの爆発的流行)など複雑化する「脅威」への対応策も記している。

 一方、ロシアと国境を接するエストニアでは、8カ月もしくは11カ月の徴兵制を維持している。08年に廃止したリトアニアでも15年に徴兵制を再開させた。対象は19歳から26歳の男子で、軍務は9カ月。(ロンドン 岡部伸)

 ドイツでも近年の安全保障・治安情勢の悪化などを踏まえ、徴兵制復活の是非をめぐる議論はくすぶっている。再開を求める声は少数派だが、制度上、早期の再導入は可能とされ、政府も危機時の選択肢として、その可能性を排除していないとされる。

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