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欧州で徴兵制復活の動き 仏、テロ多発に危機感

 しかし、2015年にテロが相次ぎ、機運が変わった。同年1月、風刺週刊紙シャルリー・エブドなどの襲撃テロで17人が死亡後、オランド政権(当時)はテロ警戒にあたる軍・警察配備を1万人規模に増強。補助人員を確保するため、新たな志願兵制を導入した。11月に130人が死亡する同時多発テロが発生すると政府は非常事態を宣言。国民の危機意識は高まった。

 徴兵制復活には宿舎や教育施設の新設が必要で、上院では経費が5年間で300億ユーロ(約4兆円)にのぼるとの試算が示された。国軍内には「国防予算が圧迫される」との懸念も強い。それでも、マクロン氏は「必要なら憲法を改正する。国家の結束のために重要」だとして、徴兵制復活に強い決意を示す。昨年7月の世論調査で、徴兵制復活への支持は59%にのぼった。(パリ 三井美奈)

 北欧の中立国、スウェーデンは、ロシアの軍事的脅威を念頭に8年前に廃止した徴兵制を1月から復活させた。また470万全世帯を対象に、戦争に巻き込まれる事態を想定したパンフレットを今年半ばに配布し、備えを呼び掛ける。

 スウェーデン(人口約1千万人、出生数毎年11万人)の徴兵制は、1999年以降に生まれた18歳の男女約10万人からまず1万3千人を選び、適性検査を経て毎年4千人を約11カ月間、兵役に就かせるもの。女性の徴兵は初めてだが、「兵役訓練」の意味合いもある。徴兵を拒絶すると罰則が科される。4千人には志願兵も含まれる。

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