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【国際情勢分析】揺れるスウェーデン NATOと協力強化か、核兵器禁止条約か

1月14日、スウェーデン中西部のセーレンで講演する北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長(AP)
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 北欧スウェーデンで1月14日、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長が講演し、ロシアによる脅威を念頭に、核抑止の重要性を改めて強調した。軍事同盟であるNATOの事務総長としてはごく当たり前の認識だが、講演場所がNATO非加盟のスウェーデンだったことで、強いメッセージ性を持った。伝統的に中立政策をとるスウェーデンでは近年、NATOへの加盟論議が巻き起こる半面、2017年に採択された核兵器禁止条約への参加をめぐる議論も高まっているからだ。(外信部 岡田美月)

「核廃棄しても安全にならない」

 米紙ワシントン・ポスト(1月14日、電子版)によると、ストルテンベルグ氏は講演で、「NATOは核兵器のない世界という考えを支持するが、それは(加盟国に)核兵器禁止条約(への参加)を課すことで達成できるとは信じていない」と述べた。

 同氏は「NATO軍の抑止戦略は核兵器と通常兵器の併用によるものだ」と強調。そのうえで「加盟国が保有する核を廃棄したとしても中国やロシアなどの国々は持ち続ける」と指摘し、「(同条約で)世界がより安全になっていくわけではない」と断言した。

 ストルテンベルグ氏のこの発言について同紙は、「明らかにスウェーデン政府に向けて発せられたものだ」と伝えている。NATOの事務方トップが、非加盟国に対して、同条約への参加を思いとどまるようくぎを刺した形だ。

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