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【イラン反政府デモから1カ月】
イラン核合意、欧米に溝

 トランプ米大統領は2017年10月、イランと欧米など6カ国との核合意について、イランが「順守していると認定できない」と表明した。今月には合意に基づく制裁解除を当面は継続すると決めたが、トランプ政権はなお、「核合意には欠陥がある」として厳しい態度を貫いている。

 イランの核開発問題が表面化したのは02年、イランが中部ナタンツと西部アラクで秘密裏に核関連施設を建設中だとする在外反体制派の暴露がきっかけだった。イランは「平和利用目的」と主張したが、核兵器開発に向けたウラン濃縮が目的との疑念が強まった。

 04年にはいったん、ウラン濃縮の停止で合意したものの、05年に発足したアフマディネジャド政権で濃縮活動を再開。これに対し、国連安全保障理事会は06年以降、4度の制裁決議を採択した。

 風向きが変わったのは、国際社会との対話を掲げるロウハニ大統領が就任した13年8月。交渉の末、イランが15年7月に核開発制限の見返りに経済制裁を解除することなどで合意した。

 欧州各国は合意維持を主張。合意に懐疑的なトランプ氏との間で溝が生じている。(滝田慶幸)

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