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【イラン反政府デモから1カ月】擁護する中国 資源、「一帯一路」に不可欠

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【イラン反政府デモから1カ月】
擁護する中国 資源、「一帯一路」に不可欠

 中国は、習近平国家主席が提唱した現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の重要沿線国としてイランを位置づけている。核合意の擁護をアピールしてイランとの関係を強化し、中東で政治・経済的な影響力を拡大していく戦略だ。

 トランプ米大統領がイラン核合意の見直しを要求する声明を出したのを受けて、中国の王毅外相は1月13日、イランのザリフ外相と電話会談し、「中国は(核合意を)擁護し履行するために建設的役割を果たす」と強調。ザリフ氏は謝意を表明した。

 中国はイランにとって最大の貿易相手国であり、イランは中国の6番目の原油供給元(2016年)だ。

 16年1月には習氏がイランを公式訪問し、全面的な戦略的パートナーシップの確立を宣言。16年11月には軍事訓練などを含む防衛協力協定に調印、軍事面の連携も進む。

 イラン側も「一帯一路を通じてエネルギーや交通分野で協力を進めたい」(ザリフ氏)と前向きだ。すでに両国間で長さ260キロ以上の鉄道建設や地下鉄整備事業が動き出している。

 昨年7月に、イランの南パルス天然ガス田の一部を開発する契約をイラン側と結んだのは、中国石油天然ガス集団(CNPC)とフランス・トタルだった。

 英仏独にとっても、イランとの関係安定は経済的に重要だ。シリア問題などで米国と対立するロシアも、イランは対米牽制に欠かせないカードとなっている。

(北京 藤本欣也)

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