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【イラン反政府デモから1カ月】制裁にあえぐ経済、民衆困窮 政権「反米」目くらまし

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【イラン反政府デモから1カ月】
制裁にあえぐ経済、民衆困窮 政権「反米」目くらまし

 イランで大規模な反政府デモが起きてから1カ月が過ぎた。国民の怒りが爆発した経済悪化にカンフル剤はあるのか。そして、国内の不満は中東で勢力拡大を進めるイランの外交や軍事にどう影響するのか。トランプ米政権が2015年締結のイラン核合意を破棄する姿勢を示す中、欧州や中国、ロシアなどがどう対処するのかも見逃せない。イランの現状と国際社会の動向を探った。

 「返事が遅れて申し訳ない。こちらはすべて普段と変わりない。少なくとも家族と家の中にいる間は」

 イランの首都テヘランの知人男性から連絡があったのは、1月5日のことだった。国内で人気のチャットアプリ「テレグラム」にアクセスできなかったという。昨年末から約1週間に及んだ反政府デモで、当局がブロックしたとされる。

 物価高への不満を機に始まったデモは全国80の都市や町に広がった。治安部隊との衝突で20人以上が死亡し、約4千人が一時拘束されたとの情報もある。イランの失業率は約13%だが若年層に限れば30%近いとされる。

 政権は来年3月までに90万人分の雇用を創出すると述べ、国民の声に耳を傾ける姿勢を示した。

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